施設警備の相場とは？
メリットや注意点を解説
Facility security

施設警備員を配置する場合、どの程度の費用が必要になるのでしょうか？施設の安全を確実に守るためにも、その料金が気になるところです。ここからは、施設警備員を雇うための費用相場や警備料金が安くなるかもしれない時期をご紹介します。

施設警備の費用には、ある程度の目安となる相場があります。平日の日中（08：00～17：00）を例に挙げ、その相場を見ていきましょう。一般的な施設警備員を雇うために必要な費用は1日実働時間8時間で15,000円～17,000円程度といわれています。しかし、この警備金額は、あくまでも相場です。警備業務の内容をはじめ、施設警備員を雇う拘束時間・曜日・時間帯などによっても料金が変動します。また、警備員が持つ警備検定資格の有無や経験年数も、警備料金に影響を与えるポイントのひとつです。当然のことながら、資格保有者や豊富な経験を持つ警備員の方が料金が高くなります。さらに、関東や関西、都市部や地方など、エリアによっても費用相場が異なるため、警備会社に依頼をするときは、必ず事前に料金を確認するようにしてください。

警備依頼の流れ

実際に警備会社へ警備の依頼をおこなう場合、どのような流れになるのでしょうか？まずは、インターネットの情報サイトなどで、気になる警備会社を複数ピックアップし、サービスの内容や実績、料金などを比較・検討します。次に、信頼できそうな警備会社へ問い合わせの連絡（電話やメール）を入れてください。基本的に、どこの警備会社も警備の相談や見積りの依頼などは、無料で受け付けてくれます。この時点では、おおまかな要望を伝えるだけで構いません。警備内容の詳細を打ち合わせるため、警備会社の営業担当者が現場に訪れ、訪問ヒヤリングや警備診断などをおこないます。警備に対する具体的な希望やセキュリティ面の課題、予算などは、この時に伝えましょう。依頼主の要望を踏まえたうえで、プロの目線を持った営業担当者が警備対象となる現場や予算に応じた見積書を作成してくれます。提示された見積書の内容に納得がいけば、サービス開始に向け、警備会社と正式に契約を交わしてください。その際に、警備料金の支払方法も決めることになります。最終的に、警備業務のサービス内容や条件、提供開始日、提供期間、料金など、契約書の記載に問題がなければ、無事警備依頼の完了です。

警備依頼の際の注意点

警備会社に警備依頼をおこなう場合、いくつかの注意点もあります。このポイントをあらかじめ知っておくだけでも、最初の問い合わせや契約などがスムーズに進むでしょう。特に以下の3点を抑えておけば、警備依頼時に大変便利です。

警備依頼する際、事前に警備の依頼条件を明確にしておきましょう。具体的には、施設警備や巡回警備などの警備業務の内容、警備現場、警備の開始日、日数や業務時間、警備員の人数などです。この点が曖昧な場合、打ち合わせや見積りの作成などが思うように進まず、契約までに時間を要してしまいます。また、警備の依頼時に注意したい点が業務時間です。業務日数に関しては、特に制約がないものの、業務時間に関しては、最短時間でも4時間（半日）を目安に依頼しなければ、警備を断られることも珍しくありません。その理由は、警備員の収入が少なることや、警備会社の費用対効果が上がらないためです。半日の警備依頼を受けてくれる警備会社でも、警備料金を1日分や1日分の70％程度に設定しています。これらのポイントを考慮し、警備依頼を申し込むようにしてください。

警備料金の支払い方法にも、注意が必要となります。基本的に警備料金は、契約から1か月以内に現金払いとしている企業が大半です。警備会社によっては、クレジットカードや口座振替での支払いを受け付けているところもあります。（当社セプラ株式会社は口座振込のみでご対応させて頂いております。）警備料金の締め日や支払日は、依頼する警備会社の規定に準じてください。ただし、初めての取引となれば、警備会社側も料金の支払いに対する不安を感じるようです。予算的に問題がなければ、警備料金の前払いを検討しておくとよいでしょう。できるだけ、早い警備料金の支払いを心がければ、契約が円滑に進み、双方の良好な信頼関係を築くことができます。

一般的に警備業務に関わる契約書は、警備会社が作成します。提示された契約書には、警備会社と依頼主の双方が口頭で話し合い、とり決めたことを書面化しているため、必ず内容をしっかりと確認してください。警備業法上、書面の交付は、メールやFAXでも問題ありません。具体的には、警備の契約期間や業務時間、警備現場や警備員の人数、警備料金、契約の変更・更新・解除などです。また、契約書は、契約締結前と契約締結後に書面での交付が義務付けられています。この2回の書面交付は、必ず実施しなければなりません。「警備の期間が短いから」「突然の依頼で書面を交付する時間がなかった」などは2回の書面交付をおこなわない理由にはならないため、注意が必要です。

料金相場・メリット・注意点を知り、堅実な警備依頼をおこないましょう