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エレベーターの法律で義務付けられている法定点検周期1年に1回です。点検を怠ってしまうと、法律で罰せられてしまいます。エレベーターの耐用年数は25～30年なので専門技術者の定期的なメンテナンスが必須です。
点検を怠ってしまうとビルでのエレベーターではワイヤーロープ部破断などの重大事故につながってしまうのです。点検可能メーカーは三菱、日立、東芝、オーチス、フジテックの５大メーカーをカバーし法定点検後は定期検査報告済証が貼られています。

定期検査報告

（建築基準法第12条）：性能検査を受けるエレベーターとホームエレベーターを除くすべてのエレベーターが対象の法的義務があります。

建築基準法第12条3項により、これらの昇降機は専門資格者による検査と検査結果を特定行政庁に報告する義務があります。

昇降機の定期検査報告制度では、積載量1トン未満の乗用エレベーター（ホームエレベーター除く）と、それ以外の昇降機すべてが定期検査報告の対象になります。
具体的には、小荷物専用昇降機、エスカレーター、観覧車・ジェットコースター等遊戯施設の昇降機も定期検査報告の対象に含まれます。
ただし、積載量1トン以上のエレベーターについては、性能検査となり定期検査報告の対象外です。

【建築基準法第12条】：性能検査を受けるエレベーターとホームエレベーターを除くすべてのエレベーターが対象の法的義務があります。

▼対象例

・積載量1トン未満の一般乗用エレベーター（ホームエレベーター除く）
・小荷物専用昇降機
・エスカレーター
・遊戯施設の昇降機（観覧車、ジェットコースター等）
※積載量1トン以上のエレベーター・ホームエレベーターは対象外。

性能検査・定期自主検査

（労働安全衛生法）：積載量1トン以上のエレベーターが対象の法的義務があります。

保守点検

（建築基準法第8条）：すべてのエレベーターが対象の努力義務があります。

エレベーター等の昇降機は、
①日常的な維持管理として行う「保守点検」
②法令に基づき行政へ報告する「定期検査報告」
③大型機を対象とした「性能検査」
の3つに分かれます。

①保守点検は、法律上の義務ではありませんが、国土交通省の指針等を踏まえ、一般的に月1回程度実施され、異音や摩耗、制御装置の状態などを確認します。

②定期検査報告は、建築基準法第12条に基づき、原則年1回、有資格者が検査を行い特定行政庁へ報告します。

③積載量1トン以上のエレベーターは性能検査の対象となり、おおむね1年以内ごとに実施されます。

昇降機の安全管理は、日常の不具合予防と、法令に基づく安全確認を両立させるため、目的に応じた点検・検査を適切な頻度で行うことが重要です。