設備管理・点検

電気設備運転保守

電気保安規程に基づき、電気設備の運転監視・保守点検を行い停電・漏電火災事故等の発生を未然に防ぐ為定期点検業務からキュービクルの保安管理まで対応しています。
専門の資格やスキルを持つスタッフの巡回・監視により、トラブルを未然に防ぎます。近年、普及が進んでいる太陽光発電設備の設置・保守もお任せ下さい。

自家用電気設備の定期点検

年に1回程度の頻度で、電気設備を停止させて日常点検のほかに、測定器具などを使用して、接地抵抗測定、絶縁抵抗測定、保護継電器装置の動作試験などを行うとともに、活線状態では点検できない充電部の緩み・たわみ、注油、清掃などを実施します。

点検項目

発電機保守・電器動作試験・接地抵抗測定,高圧回路絶縁抵抗測定・高圧絶縁油試験測定・低圧回路各幹線試験測定・各機器母線等精密点検電室(キューピクル)清掃・各種試験点検結果報告書・主要分電盤絶縁測定・主要分電盤点検・発電機性能試験(対象施設)等

電気設備運転保守

空調設備保守点検

ホテル・オフィスビル・工場などさまざまな空調の空気環境を管理基準値に維持し、施設利用者様に快適な空間をご提供します。
弊社専門スタッフが在籍している事や技術力の高い協力業者とのパイプがあるため分解洗浄業務や空調設置工事もお任せください。

簡易点検

対象:すべての業務用冷凍空調機(第一種特定製品)

点検頻度:3カ月に1回(最低)

記録事項:点検年月日と実施の有無

点検内容:①製品からの異常音の有無
②異常な振動の有無
③外観の損傷の有無
④外観の腐食・錆の有無
⑤外観の油のにじみの有無
⑥冷温風の吹き出し風量異常の有無
⑦冷温風の温度異常の有無
⑧熱交換器の霜付き等の異常の有無

定期点検

対象:大型業務用冷凍空調機(第一種特定製品のうち、圧縮機定格出力7.5kw以上)

点検者:空調機器とフロン類の充填に関し、十分な知見を有する者もしくは、冷媒フロン類取扱技術者の認定を受け、第一種フロン類充填回収業者登録をしている者

点検頻度:冷凍冷蔵機器:圧縮機定格出力7.5kw以上=1年に1回

空調機器:圧縮機定格出力50kw以上=1年に1回
縮機定格出力7.5k以上50kw未満=3年に1回

記録事項:点検年月日と実施者の氏名、点検内容およびその結果

点検内容:冷媒漏えい点検(日本冷凍空調設備工業会策定ガイドライン)

(1)直接法:発泡法、検知機検査法、蛍光剤法 等によりガス漏れを検知します。

(2)間接法:低圧・高圧圧力、吸入・吐出ガス温度、圧縮機の電圧・電流値、過熱度、過冷却度、圧縮機の過熱、吸入・吹出空気温度差、冷水入口・出口温度差、機器内の配管の振動、液冷媒の流れ状態(サイトグラス)、抽気回数・冷媒液面(低圧冷媒使用のターボ冷凍機)などの測定点検で日常値とのずれを検査し、ガス漏れを判定します。

空調設備 主な作業内容

フィルター清掃、運転データ測定、外観点検、付帯ポンプ及び配管の点検、制御機器の動作点検、フロン漏洩点検、リニューアルの提案、冷凍機油及びドライヤ類の定期交換等。

フィルター清掃

ご自宅や職場で使用しているエアコンのフィルターを清掃いたします。
フィルター清掃のサイクルは、3月、6月、9月、12月、の年4回実施をおすすめしております。
定期的にフィルターのメンテナンスをおこなうことで、長く使用していただけるようになり、健康への影響も防ぐことができます。

フロン漏洩点検

業務用エアコンを含む空調機器の多くにはフロンガスが使用されています。
使用時における経年劣化などによる設備不良等の漏洩を規制するためにフロン排出抑制法
冷えない・温まらないや、室外機の一部に白い霜が付いている場合は漏洩をしている可能性があるので、修理をおこないましょう。

運転データ測定

空調設備の主な運転データ測定は、高圧・低圧圧力、吐出温度、吸入温度、クランクケース温度、液冷媒温度、冷却風温度、冷温風温度、運転電流です。
その他汚れ、油にじみ、異音がないかなどをチェックし、データから最適な修復の提案をさせていただきます。

空調設備保守点検

給排水設備保守

人が生活する上で欠かせない給排水設備。ビル衛生管理法では省令及び各自治体の条例に基づき、給水栓における水に含まれる遊離残留塩素の含有率は0.1(結合残留塩素の場合は、0.4)mg/L以上に保持しなければなりません。
技術スタッフが適正な検査に万全を尽くし安全な水を提供します。弊社の得意分野である貯水槽清掃の提案も可能です。残留塩素の測定や飲料水の水質検査をお考えならアドバンスサービスにご相談下さい。

受水槽法令点検

法律では、建築物衛生法に定める特定建築物及び有効容量が10㎥を超える受水槽の飲料水の管理が義務づけられています。
また、法律での規制はありませんが、 有効容量10㎥以下のものも、簡易専用水道※に準じた管理を行うことが必要です。

ビル管理法にもとづく給排水設備の法定点検

ビル管理法にもとづく給排水設備の法定点検は、延べ面積8,000平方メートル以上の学校、延べ面積3,000平方メートル以上の事務所や店舗、百貨店などが対象となり、点検の周期は項目によって異なります。
東京都のマンションは、1年以内ごとに1回、定期点検を行わなければならないと規定されています。点検対象は、「逆流防止機能」「運転制御機能」のほか、正常な運転に必要な機能です。

給排水設備 主な作業内容

飲料水水質検査、排水管洗浄、ルーフドレン洗浄、汚水・雑排水ピット清掃、排水ポンプ点検、漏水調査、管診断、レジオネラ属菌検査、排水水質検査

飲料水水質検査

飲料水は人体に影響を及ぼす重要なもので、厳しい基準が設けられています。
安心、安全な水質を維持するために飲料水の水質検査を定期的に行う必要があります。
一般細菌、大腸菌、亜硝酸態窒素、硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素、塩化物イオン、有機物(全有機炭素(TOC)の量)、ph値、味、臭気、色度、濁度、鉄などの検査をします。

ルーフドレン洗浄

ルーフドレンとは、屋上やベランダなどに設置されている雨水を溜め込まないように下に流していくためのものです。
屋上やベランダに雨水が溜まっていたり、大雨の時は、屋上や屋根から多量の雨水が溢れ落ちてきているなどのトラブルがありましたら洗浄をおこなう必要があります。

レジオネラ属菌

レジオネラ属菌は、土壌、河川、湖沼の自然界に広く生息する常在菌の一種で、水温が20~50℃で気温が36℃前後の環境が最も増殖するとされています。
主に循環式浴槽水、給湯設備の水、加湿器の水などに発生します。
浴槽水など人が直接吸引するおそれがある場合は、1年に2回以上の検査をおすすめしています。

汚水・雑排水ピット清掃

排水ポンプが故障して、排水が溢れそうになっている、ピットや排水槽内で工事をしたいが、汚れが酷くて作業できないなどのお困りごとを対応いたします。
汚水槽・雑排水槽など特定建築物に設置されている排水槽には、定期清掃が義務付けられています。ポンプや配管を詰まらせないため、3年~5年での施工が必要な場合もあります。

給排水設備保守

消防設備点検

消防法17条3の3に規定され、消防用設備等を設置した建物には年2回の設備の点検と所轄の消防署へ1年に1回(特定防火対象物)、または3年に1回(非特定防火対象物)の点検結果の報告が義務付けられています。
「消防は法改正が多いので難しくてわからない」などといった不安をお持ちの方もいらっしゃるかと思います。
ご安心ください。点検・工事にお伺いするのは、消防設備点検資格者や消防設備士などの専門資格を持つ専門家です。何でもご相談ください。

機器点検(半年に1回)

消防用設備等の機器の適正な設置、損傷などの有無、そのほか主として外観から判断できる事項および機器の機能について簡易な操作により判別できる事項を消防用設備等の種類などに応じ、告示に定める基準に従い確認することです。

総合点検(1年に1回)

消防用設備等の全部もしくは、一部を作動させ、または当該消防用設備等を使用することにより、当該消防用設備などの総合的な機能を消防用設備等の種類などに応じ、告示で定める基準に従い確認することです。

屋内消火栓設備

この設備は、一般の住宅ではほぼ必要ありませんが大きな建物などで必要になってきます。
みなさんも学校や公共施設などの壁のところに、赤い消防用の箱のようなものが入っているのを見たことがあるのではないでしょうか?
これが屋内消火栓設備となのですが、そもそもこれがどのような役割を果たしているか?と言いますと、壁の中を通じて水の通り道であるホースが通るようになっています。
つまり、赤いボックスの中を開けるとホースが出て来て、そこから水が噴射する仕組みになっています。
なぜこのようなものが付いているかといえば、ある程度大きな建物の場合には消防車が来たとしてもすぐに対処できるわけではありません。
火災は初期の段階で火を消すことが重要になりますので、室内に屋内消火栓設備が設置されているわけです。

屋外消火栓設備

屋外消火栓は、屋外から消火活動を行うときに便利な道具になります。一般住宅などであればアスファルトにマンホールがありそこから水を吸い取ることができるようになっていますが、学校などの場合にはグランドがありマンホールがあるわけではありません。その代わり、屋外消火栓設備を従事させておくことでいつでもそこから水を吸い取り消防車が来る前に消火活動ができるようになっています。

スプリンクラー

消防法ではスプリンクラー設備を設置することを義務付けていますが、これは建物の天井などについているものです。
スプリンクラー設備は、防火対象物の天井又は屋根下部分に配置されたスプリンクラーヘッドにより、火災感知から放水までを自動的に行う消火設備です。
警報機が鳴り火災を察知すると自然にスプリンクラーが動き出しますので、仮にそこに人がいなくても大きな火災になりにくいといったメリットがあります。

水噴霧消火設備

スプリンクラー設備と同様に水を散水して火災を消火する設備です。スプリンクラー設備との違いは、散水される水の粒が細かく、火災時の熱によって急激に蒸発するときに熱を奪う冷却効果と、燃焼面を蒸気で覆うことで酸素を遮断、その窒息効果で消火します。

泡消火設備

泡消火設備は駐車場やヘリポートなど、場所が広く水による消火方法では効果が少ない場合や火災を拡大するおそれのある場所に設置される設備です。
消火用の水に泡消火薬剤を混合させ、泡放出口から放出する際に空気を吸い込んで泡を形成し、燃焼している面を覆うことで泡による窒息効果と、泡に含まれる水分による冷却効果で消火効果を発揮します。

不活性ガス消火設備

不活性ガス消火設備は消火剤をガスで構成しており、消火後の汚染が少なく電気絶縁性と冷却効果に優れている為、電気室・美術館精密機械・電気通信機室等に多く設置されています。
消火剤による汚損が少なく、復旧を早急にすることが必要な施設に設置されるものです。

ハロゲン化物消火設備

ガス系消火設備の内、消火薬剤にハロンを使用するものをハロゲン化物消火設備と称しています。
もともと航空機搭載用として開発されたものであり、重量容積が小さくても単位容積当たりの消火力が大きいので、油火災に使用されるほか、耐電性・耐金属腐食性が大きいことから、通電中の電気機器や電算機にも使用されます。
また、揮発性も大きく、放射後に汚損を残さないことから、重要図書、重要美術品等の火災にも適応します。

粉末消火設備

みなさんも良く見る機会が多い、一般に言われる「消化器」がこれに当たります。ハンディタイプの物が多く出回っており、消火器で一番使用されているのが粉末消火薬剤を使用した消火器です。
粉末消火薬剤は良く万能消火薬剤と言われ、一部の特殊な対象物を除いてほとんどのものが消火できます。
消火原理は薬剤の熱分解で発生した二酸化炭素・水による窒息効果・冷却作用・燃焼連鎖反応を止める負触媒効果の複合作用によるものです。
化学消火薬剤の中でも短時間に驚異的な消火能力を発揮してくれるのが粉末消火薬剤です。
この特徴を生かしながらシステムとして大型化されたのが粉末消火設備のシステムになります。

動力消防ポンプ設備

動力消防ポンプとは、ポンプ・ポンプ駆動用の内燃機関、または、これらと同等かそれ以上の性能を持つ機関のことです。
他にも消防用に設置されるポンプ設備をいいます。「ポンプ、内燃機関、車台(軽可搬消防ポンプを除く)、その他必要な機械器具から構成される消防の用に供するポンプ設備」とされています。
軽可搬消防ポンプとは、乾燥重量100kg以下の比較的軽い可搬消防ポンプのことを指しており、動力消防ポンプとしては主に軽可搬消防ポンプが用いられます。

消防設備点検

エレベーター保守点検

エレベーターの法律で義務付けられている法定点検周期1年に1回です。点検を怠ってしまうと、法律で罰せられてしまいます。エレベーターの耐用年数は25~30年なので専門技術者の定期的なメンテナンスが必須です。
点検を怠ってしまうとビルでのエレベーターではワイヤーロープ部破断などの重大事故につながってしまうのです。点検可能メーカーは三菱、日立、東芝、オーチス、フジテックの5大メーカーをカバーし法定点検後は定期検査報告済証が貼られています。

定期検査報告

(建築基準法第12条):性能検査を受けるエレベーターとホームエレベーターを除くすべてのエレベーターが対象の法的義務があります。

性能検査・定期自主検査

(労働安全衛生法):積載量1トン以上のエレベーターが対象の法的義務があります。

保守点検

(建築基準法第8条):すべてのエレベーターが対象の努力義務があります。

エレベーター保守点検

エスカレーター保守点検

エスカレーターの突然の事故、災害発生、緊急事態を防ぐためメンテナンスは欠かせません。近年ではエスカレーターの事故の危険性が認知され保守契約台数の推移は年々増加傾向にあります。保守業務のみならずリニューアルまでご提案できます。現地に直接足を運び立地条件等考慮しながらお見積もり致しますので適正価格にてご案内ができます。
弊社ではエレベーター保守・機械設備・消防設備・清掃・警備などの分野にも特化していますので一括管理もお任せください。

エスカレーター保守点検

ボイラー保守点検

ボイラーを安全・経済的に長年に渡りご使用いただくには運用するには保守点検が欠かせません。ボイラーは、操作、点検を業務とする規模に合わせた有資格者が必要になり労働基準監督署に各種申請を届ける必要があります。
弊社ではボイラー技士やボイラー取扱者を有する技術者が、お客さまが快適にご使用いただけるようにニーズに合ったご提案をし、点検・保全・管理を充実することにより、ボイラーの寿命向上と運転コストの低減が得られます。
「ボイラーが古くなり更新時期となり補助金を活用してボイラー更新ができないか?」などのご相談も受け付けています。

ボイラー及び第一種圧力容器(小型ボイラーを除く)

構造検査(ボイラー及び圧力容器安全規則第5条、第51条)及び溶接検査(ボイラー及び圧力容器安全規則第7条、第53条)を受検しなければなりません。
これらの検査は,平成24年4月1日から、原則として登録製造時等検査機関(厚生労働大臣の登録を受けて製造時等検査を行う者)が行うこととされましたが、登録製造時等検査機関による実施体制が整うまでは都道府県労働局も製造時等検査を行うこととされています。

小型ボイラー、小型圧力容器、第二種圧力容器

個別検定(ボイラー及び圧力容器安全規則第84条、第90条の2)を受検しなければなりません。

ボイラー保守点検

冷蔵設備点検

ショーケースが故障してしまうと、売上減少、商品の破棄など様々なリスクがあります。
弊社が行う冷凍冷蔵設備のフルメンテナンスにより、お客様へ安全と安心をお届けします。
また、2015年からフロン排出抑制法が施行されました。
そのため業務用のエアコン・冷凍冷蔵機器の管理者には機器及びフロン類の適切な管理が義務づけられます。弊社は「冷媒フロン類取扱技術者」を有しており、業務用冷凍機器や空調機器の点検と修理が可能です。各種業務用冷凍空調機器の修理やメンテナンスはお気軽にご相談ください。

簡易点検

管理者の「判断の基準」では、全ての機器ユーザーに対して、使用する全ての業務用冷凍空調機器について日常的に行う「簡易点検」を四半期に1回以上行うよう定めています。

定期点検

対象:大型業務用冷凍空調機(第一種特定製品のうち、圧縮機定格出力7.5kw以上)

点検者:空調機器とフロン類の充填に関し、十分な知見を有する者もしくは、冷媒フロン類取扱技術者の認定を受け、第一種フロン類充填回収業者登録をしている者です。

点検頻度:冷凍冷蔵機器:圧縮機定格出力7.5kw以上=1年に1回

空調機器:圧縮機定格出力50kw以上=1年に1回
圧縮機定格出力7.5k以上50kw未満=3年に1回

記録事項:点検年月日と実施者の氏名、点検内容およびその結果が必要です。

点検内容:冷媒漏えい点検(日本冷凍空調設備工業会策定ガイドライン)

(1)直接法:発泡法、検知機検査法、蛍光剤法 等によりガス漏れを検知します。

(2)間接法:低圧・高圧圧力、吸入・吐出ガス温度、圧縮機の電圧・電流値、過熱度、過冷却度、圧縮機の過熱、吸入・吹出空気温度差、冷水入口・出口温度差、機器内の配管の振動、液冷媒の流れ状態(サイトグラス)、抽気回数・冷媒液面(低圧冷媒使用のターボ冷凍機)などの測定点検で日常値とのずれを検査し、ガス漏れを判定します。

冷蔵設備点検

総合設備補修業務

ドアの異音修理や脱落修理。アスファルト補修、塗装業務、コンセントの増設、LED化工事、厨房設備工事、道路区画線(ライン引き)施工。防水工事、など弊社には様々な施工実績がある有資格者・経験者が在籍しています。
「駐車場が地震で陥没してしまったけどお金をかけずに安く補修してほしい」や「事務所が雨漏りしている」など「こんなことやってもらえるのかな?」等のご質問でもかまいませんのでお気軽にご連絡ください。

総合設備補修業務

ビル管理法令集

ビルの所有者、使用者の方は、さまざまな法令の下にビルを管理することが義務付けられています。
正式には「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」と言います。
法令の内容についてご紹介いたします。

項目 業務内容 点検、作業回数 法令関係
電気設備 定期点検 1回/月 電気事業法第72条、第74条
給水設備 定期点検、制御盤、ポンプ 2回~12回/年 ビル管理法 第1条、第4条
貯水槽清掃 1回/年 ビル管理法 施工規則 第4条
水質検査 1回/年 水道法 第34条 水道法 施工令第1条
簡易専用水道 1回/年 水道法 施工規則第23条
排水、衛生設備 定期点検 2回~12回/年 ビル管理法 第1条、第4条
汚水槽、雑排水槽清掃 2回/年 ビル管理法 第4条
消防設備機能点検 外観、機能、作動点検 1回/年 消防法 第17条
総合点検 1回/年 消防法 施工規則第31条
エスカレーター 定期点検 1回/年 建築基準法 第8条、12条
エレベーター 定期点検 1回/年 労働安全衛生法 第41条
空調設備保守点検 定期点検 1回/年 高圧ガス取締法 第35条
定期検査 1回/年 ボイラー及び圧力容器安全規則 第32条
防虫消毒 ねずみ昆虫の防除 2回/年 ビル管理衛生法 第4条の2 建築物環境衛生管理の基準
空気環境測定 環境測定作業 6回/年 ビル管理衛生法 第4条の2
ビルクリーニング 日常清掃業務 5回/週 ビル管理衛生法 第4条の2
定期床清掃 1回/月 建築物環境衛生基準
ガラス清掃 6回/年 労働安全衛生法
一般廃棄物処理 毎日 事務所衛生基準規則
特定建築物報告 建築物定期調査報告 1回/年 建築基準法 第12条

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