消防法遵守と万が一への備え
確実な点検と迅速な対応で実現

消防法により、設置されている消防用設備等の種類に応じて、6ヶ月に1回の機器点検と1年に1回の総合点検の実施が義務付けられています。また、特定防火対象物（飲食店、物品販売店舗、ホテル、病院、福祉施設など）は1年に1回、その他の防火対象物は3年に1回、点検結果を消防長または消防署長に報告する必要があります。

消防設備点検は、消火器や自動火災報知設備などの「モノ」が正常に機能するかを点検します。
一方、防火対象物点検は、防火管理体制、消防計画の作成・届出、避難経路の確保など、「ヒト」や「管理体制」が適切に行われているかを点検します。特定の用途・規模の建物（特定防火対象物）で義務付けられています。（消防法第8条の2の2）
どちらも建物の安全を守るために重要な点検です。当社では両方の点検に対応可能です。

平成30年6月1日の消防法改正により、非常用発電機の点検基準が強化されました。原則として、年に1回、定格出力の30％以上の負荷をかけた運転（負荷試験）が義務付けられています。ただし、内部観察等による点検で代替できる場合もあります。負荷試験を行わないと、非常時に発電機が正常に作動しないリスクがあります。当社では、お客様の発電機の状況に合わせて最適な点検方法（負荷試験または内部観察等）をご提案します。

はい、もちろんです。当社では消防設備の点検から改修工事までワンストップで対応しております。点検結果に基づき、必要な改修箇所と費用、工事内容を分かりやすくご説明し、お見積りを提出いたします。消防署への改修計画の届出なども含め、スムーズに対応いたしますのでご安心ください。

点検費用は、建物の規模、用途、設置されている消防設備の種類や数量によって異なります。現地調査をさせていただくのが最も正確ですが、お手元に過去の消防設備等点検結果報告書や図面などがあれば、その資料を基にお見積りを作成することも可能です。 まずはお気軽にお問い合わせいただき、無料のお見積りをご依頼ください。他社様との比較検討も歓迎いたします。

はい、点検結果報告書の作成および管轄消防署への提出代行も承っております。お客様のお手を煩わせることなく、法令に基づいた適切な手続きを行います。